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MAXTSOGTサイバーセキュリティ

ガイド

サプライヤーでセキュリティインシデントが起きた後、顧客から聞かれること

サプライヤーでセキュリティインシデントが起きると、顧客から質問が届きます。質問は、インシデントが起きたサプライヤーに届くことがあります。広く使われている製品が影響を受けた場合は、多くのサプライヤーに一斉に届くこともあります。

公開日

顧客からの質問は、標準的な実務の一環です。NISTサイバーセキュリティフレームワーク(CSF)2.0は、取引期間を通じて各サプライヤーを監視するよう組織に求めています。また、インシデント対応にサプライヤーを含めることも求めています。

質問には、短い回答期限が設けられていることがよくあります。このガイドでは、顧客が通常求める情報と、準備しておくべきものを説明します。

自社でインシデントが起きた場合

顧客は、サプライヤーから速やかに事実を得る必要があります。顧客自身も、規制当局や自らの顧客に通知しなければならない場合があるためです。時間の制約がどれほど厳しいかは、公開されている次の2つの規則から分かります。

米国の医療データ
病院の委託を受けて医療データを取り扱うサプライヤーは、通常「ビジネスアソシエイト」に当たります。米国の連邦規則(45 CFR 164.410)では、ビジネスアソシエイトは、不合理な遅滞なく顧客に通知しなければなりません。期限は、侵害を発見してから60暦日以内です。
EUの個人データ
顧客の委託を受けて個人データを取り扱うサプライヤーは「処理者」に当たります。一般データ保護規則(GDPR)では、処理者は、不当な遅滞なく顧客に通知しなければなりません(第33条)。その後、顧客は、実施可能な場合は72時間以内に監督機関へ通知する必要があります。

顧客が通常求めるのは、次の5点です。

  1. 何が起きたか、いつ発見したか。
  2. 顧客のどのデータが関係し、何人に影響するか。
  3. 被害を止めるために何をしたか、再発防止のために何を変えたか。
  4. 追加の質問の窓口となる担当者1名。
  5. 後日、独立した第三者による、各修正が実施されていることの確認。

1~4は、上記の2つの規則が顧客に報告を求めている事項に対応しています。顧客は、これらの事実をサプライヤーから得る必要があります。

5の根拠は契約です。GDPR第28条により、契約には、顧客または顧客が指定する監査人が処理者を監査できることを定める必要があります。

米国の銀行規制当局は、銀行が独立した第三者にサプライヤーの監査を依頼できるよう、契約で定める場合があるとしています。

英国国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)は、それまでサプライヤーへの確認が不十分だった場合、顧客のセキュリティ担当者とサプライヤーの最初の接点は、インシデント後の監査になることが多いと指摘しています。

初日にすべての事実をそろえる必要はありません。米国の規則では、判明した事実を順次送ることが認められています。

自社以外でインシデントが起きた場合

広く使われている製品に深刻な脆弱性が見つかると、多くの企業が同時に影響を受けます。そのとき顧客が知りたいのは、サプライヤーが影響を受けているかどうかという一点です。

リスク管理を専門とする企業は、こうした事態にそのまま使えるセキュリティチェックシートを公開しています。Log4jの脆弱性向けのものは11問、MOVEitの脆弱性向けのものは8問です。顧客は、こうしたチェックシートを、取引のあるすべてのサプライヤーに送ることができます。

よくある質問には、次のようなものがあります。

  • 影響を受ける製品を使用していますか。
  • 影響を受けましたか。受けた場合、どの程度ですか。
  • パッチ(修正プログラム)の適用、または製品の提供元が示すその他の対策を実施しましたか。
  • ご提供いただいているサービスに影響はありますか。
  • 追加の質問には誰が回答しますか。

インシデントの後、顧客がサプライヤーを確認する頻度を上げることもあります。米国の銀行規制当局は、リスクの変化に応じて、銀行がサプライヤーを監視する頻度や使用する情報を変更できるとしています。

影響を受ける製品を使用していない場合は、その旨を回答してください。どのように確認したかも添えてください。

準備しておくもの

質問が届く前に、次の7つを準備してください。

  • 簡潔な時系列:何が起きたか、いつ発見したか、何をしたか。
  • 保有している顧客データの一覧と、その保管場所。
  • 依存しているソフトウェアとサービスの一覧(バージョンを含む)。
  • 各修正の記録:変更内容、日付、確認者。
  • 現在有効なISO/IEC 27001の認証書またはSOC 2報告書(保有している場合)。
  • セキュリティに関する質問の窓口となる担当者1名と、専用のメールアドレス1つ。
  • 契約書のうち、インシデントの通知と監査に関する条項。弁護士と一緒に確認してください。

避けるべきこと

  • 推測で答えないでください。まだ分からないことは、その旨と、いつ分かる見込みかを伝えてください。
  • 根拠なしに「安全」や「完全に修正済み」と書かないでください。米国のある病院グループのサプライヤー向け規則は、事実と異なる記載があれば契約解除となる場合があるとしています。
  • サイバー保険に加入している場合は、外部に支援を依頼する前に、保険会社または保険代理店に連絡してください。ある大手保険会社は、同社の指定リストにない事業者は、インシデントが起きる前に保険契約に記載されている必要があるとしています。

出典

最終確認日

当社の支援内容

MAXTSOGTは、サンフランシスコを拠点とする独立系のサイバーセキュリティコンサルティング会社です。小規模なサプライヤーが顧客に回答できるよう支援します。

セキュリティチェックシート
回答を一緒に準備し、根拠となる資料を整理します。
修正確認
ご指定いただいた各修正を確認します。顧客に提出できる、日付と署名入りの記録をお渡しします。

緊急時のインシデント対応は行いません。その対応は、保険会社と弁護士が主導します。

インシデントが起きた企業に、当社から連絡することはありません。支援をご希望の場合は、ご質問をお送りください。

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このガイドは技術的な情報を提供するもので、法的助言ではありません。ご自身の契約については、弁護士にご相談ください。